返礼品や所得税・住民税の控除が受けられることで人気の「ふるさと納税」。ふるさと納税のやり方を解説！
住民票のある自治体以外に寄付して返礼品がもらえる制度！
普段住んでいる地域以外の自治体に寄付をし、寄付の返礼品として地域の特産物などを受け取れる制度。ふるさと納税をすると自治体から返礼品をもらうことができるのが一般的で、さらに寄付額の一部について所得税と住民税の控除も受けられるというもの。
ちなみに…税金が減る制度ではないから要注意
ふるさと納税は、自己負担額2000円を除いた寄付金を所得税や住民税から控除されるなどメリットの多い制度だが、自治体に寄付をしているため、支払うべき税金が減っているわけではないということを覚えておこう。
ふるさと納税の申し込み3ステップ
納税や寄付というと難しいイメージを抱きがちではあるが、ふるさと納税はとても簡単かつたった3ステップで完了するとあって、やらない手はない！
1. 寄付の上限額を調べる
総務省「全額（※）控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」より抜粋。※2000円を除く
ふるさと納税では、年収などの条件により受けられる控除金額には上限があるため、自身の控除上限をまずは確認。控除上限額を超えて寄付をしてしまうと、超過金額がすべて自己負担となってしまうので注意が必要。
2. 寄付したい自治体や欲しい返礼品を調べる
自治体のWebサイトから申し込みもできるが、「さとふる」「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「ふるなび」などのサイトを使えば、全国の自治体の返礼品を比較できるので便利！
3. 返礼品が届く。翌年、確定申告をする
ふるさと納税は、寄付しただけでは控除を受けられないので要注意。控除を受ける方法はふたつあり、会社員は条件を満たせば「ワンストップ特例制度」、それ以外では「確定申告」での申請手続きが必要に。
会社員も確定申告がおすすめ！
会社員でふるさと納税先が6ヵ所以上ある場合は、ワンストップ特例制度を活用できないので、確定申告が必須。確定申告をする際、寄付した自治体から届く「寄付金受領証明書」が必要になるため紛失しないように。
ふるさと納税の3つの注意点
1. 返礼品の量と送付時期は欠かさずチェック！
年末にアレコレと集中して寄付を行ってしまいがちなふるさと納税。申し込みが殺到する年末は人気返礼品が品切れになったり、届くまで時間がかかってしまうことも。また一度に大量に寄付をすることで冷蔵庫がパンパンになってしまうアクシデントも。
返礼品カレンダーを利用して！
ふるさと納税をするときは、旬の時期や返礼品の人気度などを考えて、年間を通してバランス良く寄附するのが◎。支出の多い月の寄付は最小限にするなど工夫すれば、家計への影響を抑えることができる。
2. ワンストップ特例制度を利用しても確定申告をする際は注意
自治体との書類のやりとりだけで手続きが済む「ワンストップ特例制度」は、もし医療費控除などで確定申告をすることになったら、ふるさと納税についても、確定申告をする必要があるので注意。
3. 控除のない専業主婦（夫）はふるさと納税をしてもお得にならない…
自分の収入がない専業主婦（夫）がふるさと納税をするとただの寄付になってしまうため、収入のあるパートナーが寄付をすることで、ふるさと納税の恩恵を受けられる。
※2023年2月時点の情報です。
監修者／西山美紀
お金、生き方などをテーマに取材を重ね、単に貯蓄額を増やすのではなく、日々にうるおいをもたらしてくれるお金の貯め方、使い方を発信中。All About貯蓄ガイド。著書に『お金の増やし方』（主婦の友社）、『お金が貯まる「体質」のつくり方』（すばる舎）など。
