ファイナンシャルプランナーの花輪陽子先生が、最新のマネートピックスを解説！ 知っているようで知らないキーワードや、複雑でも私たちの暮らしに直結しているニュースなどを、サクッと整理して学びましょう。
「医療費控除」を受けるには確定申告が必要
確定申告の締め切りが迫っています。
会社員の方が確定申告をする多くのケースは「還付申告」ではないでしょうか。還付申告とは、確定申告書をする義務のない人が、申告をすることによって、納め過ぎた所得税の還付を受けることができる制度です。
会社員の場合、所得税は源泉徴収で事前に納付しています。しかし実際に課税対象となるのは、所得から医療費などの経費を引いた金額。それらの経費を申告することにより、すでに支払っている税額と実際の税額との差額が戻ってくる場合があるのです。
還付申告のなかでも代表的なのものは医療費控除。ほかにも寄附金控除やマイホーム取得の際の控除なども、受けるためには申告が必要です。還付申告は翌年1月1日から5年間行うことができます。
しかし「毎年この時期になってバタバタして後悔…」という人も多いのではないでしょうか。
日頃からやっておくべきは「領収書の保管」と「交通費のメモ」
医療費控除は、前年1月1日から12月31日までの1年間で医療費にかかった合計金額が10万円を超える場合（総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％の金額を超える場合）に申告できます。お財布を一つにしている家族の分もまとめることができます。
確定申告の際には、経費であることを証明するための領収書や記録などが必要になります。そのため、この医療費控除の申告をスムーズにするには、医療機関に支払った診療費や、病気やケガの治療に使った薬代などの領収書を保管しておくことが大切です。
また通院にかかった交通費（公共機関の交通費やタクシー代）なども控除の対象になるため、交通費をメモしておくとよいでしょう。家計簿をつけていれば把握しやすいですね。
領収書の保管と、交通費のメモ。この2つをやっておくだけで、この時期がぐんとラクになります。ぜひ参考にしてください。
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