ファイナンシャルプランナーの花輪陽子先生が、最新のマネートピックスを解説！ 知っているようで知らないキーワードや、複雑でも私たちの暮らしに直結しているニュースなどを、サクッと整理して学びましょう。
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年末調整の変更点を知っていますか？
年末調整をする時期になりました。
年末調整とは、源泉徴収された税額の年間の合計額と、年税額を一致させる精算の手続のことです。
年末調整の対象となるのは、原則として、勤務先に「扶養控除等申告書」を提出している人です。しかし、給与の収入金額が2000万円を超える人や年間20万円以上の副収入がある人などは年末調整の対象とはならず、確定申告をする必要があります。
間違いのないように2021年の変更点を確認しながら作業をしましょう。
1. 税務関係書類の押印義務の見直し
2021年の年末調整の大きな変更点として、「税務関係書類の押印義務の見直し」があります。デジタル化推進の流れで、今まで押印が必要だった多くの税務関係書類について、押印の必要がなくなりました。年末調整に関係する書類の多くもその対象です。「令和3年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の用紙では、氏名欄から「印」の文字がなくなっています。
2. 電子化の承認が不要に
年末調整を電子化するために、事前に「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出する必要がありました。しかし、令和3年4月1日以降に年末調整の書類をデータで受けとるケースからは、この承認申請書の提出は不要に。これによって、電子化が促進されそうです。
年末調整で税額の精算手続をするためには、「扶養控除等申告書」のほか、申請する控除に応じて「基礎控除申告書」「配偶者控除等申告書」または「所得金額調整控除申告書」等を勤務先に提出します。また、該当する保険や住宅ローンがある方は「保険料控除申告書」または「住宅借入金等特別控除申告書」を提出をする必要があります。
年末調整で済まされない、よりパーソナルな控除（医療費控除、寄附金控除、雑損控除等）に関しては原則、確定申告を行うことになります。
国税庁のWEBサイトでも年末調整について詳しくまとめられており、動画にもなっています。手続きの参考にしましょう。
正しく自分の控除を反映させるためにも、しっかりと年末調整や確定申告を行うようにしましょう。
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