ファイナンシャルプランナーの花輪陽子先生が、最新のマネートピックスを解説！ 知っているようで知らないキーワードや、複雑でも私たちの暮らしに直結しているニュースなどを、サクッと整理して学びましょう。
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ふるさと納税は4つのステップで！
ふるさと納税はお得だと聞いているものの、なんか面倒くさそうだし難しそうと、まだやったことがない人も多いと思います。
今年の「ふるさと納税」の申込期限は12月31日です。まだふるさと納税を一度もやったことのない方でも、今年中に間に合わせるために、押さえておくポイントをお伝えしましょう。
●ふるさと納税とは？
自分で選んだ自治体に納税できる制度です。まずは自治体に寄付をし、その寄付金のうち2,000円を超える部分について所得税の還付と、住民税の控除が受けられます。自治体ごとにさまざまな返礼品が用意されているため、通常通りの所得税と住民税を払うよりも、少しお得！
1. 控除の上限額を確認する
まずは、いくらまでふるさと納税の寄付をすべきか、控除の上限額を確認しましょう。
総務省のふるさと納税ポータルサイトの「税金の控除について」に、年収や家族構成に応じて一覧になっているので、自分の控除の上限額を調べることもできます。例えば、独身もしくは共働きで年収が400万円の場合、4万2000円程度まで控除が受けられます。
住宅ローン控除やほかの控除があれば変わってきます。ご自身のケースについて調べたいときは、ふるさと納税サイト（「ふるさとチョイス」などさまざまあります）のシミュレーション機能を活用してください。
2. 寄付先を決める
次にどの自治体に寄付をするか検討します。たくさん魅力的な返礼品があって迷うかと思います。お肉、海鮮、お米、フルーツ、家電など、欲しいもののカテゴリーのランキング1位や上位のものを選べば、多くの方が選んでいるので失敗が少ないです。
例えばお肉を選ぶ場合、ブランドやステーキ用などの用途、あるいはグラム数が違います。寄付額に対して分量が多い方がお得なので、量が多いものを選ぶのも一つの手です。
3. 寄付を申し込む
マイナンバーカードがない方、あるいは通知カードの現住所が違う方は、すぐに自治体や区役所に行く必要がありますので少しお急ぎください。
税金の控除を簡単に済ませるために、確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を使うと便利ですが、寄付が5つの自治体までになってきますので注意が必要です（※ワンストップ特例制度の利用には条件があります。詳細は総務省のふるさと納税ポータルサイト等でご確認ください）。
4. 申請書類を提出する
最後に、申し込んだ返礼品の数だけ申請用紙を送付する必要があります（※ワンストップ特例申請を利用の場合、2022年1月10日必着）。
今年も気がつけばあとわずか。ぜひ年内に手続きをしてください。
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