ファイナンシャルプランナーの花輪陽子先生が、最新のマネートピックスを解説！ 知っているようで知らないキーワードや、複雑でも私たちの暮らしに直結しているニュースを把握して。
選挙の結果しだいで暮らしは変わる
2022年参議院選挙は7月10日に投開票が行われる予定です。選挙の結果は、経済や家計にも大きく影響します。
例えば、消費税は2014年4月に8％、2019年10月に10％に上がりました。消費増税の後のコロナ直撃によって日本経済は苦しむこととなりました。また、コロナ給付金やGoToキャンペーンなど、コロナ政策に思うところがあった人もいるかもしれません。
政党によって、消費税「ゼロ」や「軽減」など経済政策が違うため、投票によって自分の意見を伝えることが重要です。各政党が掲げる公約は、NHKや新聞社のサイトなどで調べることができるので、ぜひチェックしたいところ。
特に2022年の参議院選挙が終わった後、首相が衆議院を解散しなければ2025年秋まで国政選挙はありません。次の参議院選挙も2025年夏です。与党にとって黄金の3年間となる可能性もあるのです。
各政党の公約は？
ここで各政党の主な経済政策を確認してみましょう。
自由民主党は「賃金増時代」「燃油価格上昇への緩和策」「地方創生臨時交付金」などを掲げています。
立憲民主党は「消費税率の5％への時限的な引き下げ」「原油価格高騰対策」「金融緩和の見直し」など。
公明党は「賃上げ」「生活困窮者への住宅手当」などを掲げています。
日本維新の会は「消費税減税」「ガソリン減税」「中小企業減税」「社会保険料減免」「高速道路料金の減額」などを優先。
国民民主党は「インフレ手当」として一律10万円の給付、「ガソリン価格値下げ」などを掲げています。
日本共産党は「消費税減税」「賃上げ」「グリーン投資」「生活困窮者への給付」などを掲げています。
れいわ新選組は「消費税廃止」「ガソリン税ゼロ」「1年に4回1人10万円の給付」「最低賃金を1500円に」「中小零細企業への賃上げ分の補償」「家賃補助制度を創設し低所得者を支援」などを掲げています。
社会民主党は「消費税の税率を3年間ゼロ」「生活困窮者に10万円の給付」「低所得子育て世帯への生活給付金」「最低賃金1500円」を掲げています。
NHK党は「消費税などの税金や社会保険料の引き下げ」「規制緩和をして経済活動を自由にする方向への政策転換」を掲げています。
皆さんは暮らしのなかで何に一番困っているのか、国の経済がどのように変わっていってほしいのか、それぞれ違う考えを持っていると思います。
自分の意見に近い政党や立候補者に投票をし、少しでも意見が反映されるような社会に変わるとよいですよね。選挙の後も、公約をしっかりと実現しているのか、口だけではないかを、国民の目でチェックしていきたいところです。
●参考資料
NHK選挙WEB
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