「私は大丈夫」はキケン?コロナ禍で雇用と収入はどうなるか

GINGER本誌の人気連載「MONEY事情」でおなじみのファイナンシャルプランナー・花輪陽子先生が、最新のマネートピックスを解説! 知っているようで知らないキーワードや、複雑でも私たちの暮らしに直結しているニュースなどを、サクッと整理して学びましょう。

今回のテーマは、新型コロナウイルス禍と雇用や賃金の関係について。「会社員だから大丈夫」と油断していたら、リストラや賃金減などに直面する可能性も・・・まずは現状をしっかり把握して。

日本でもこれから失業者が増える!?

6月の失業率は、アメリカの11.1%に対して日本では2.8%と、今のところ低めで推移しています。しかし、日本にも統計に含まれない失業者が11.5〜12.6%程度いるという予測があります。さらに、現在休業を余儀なくされている人が失業者に転じると、6%くらい失業率が上がるという予測もあります

10人中、約1人は失業者・・・と考えると、この数字が決して小さくないということがわかりますね。

そんななか、政府は8月4日、9月末に期限を迎える雇用調整助成金の増額特例措置について延長を検討していると発表しました。

雇用調整助成金とは、リストラをしないことを条件として、企業が受けとることができるお金のこと。つまり、一刻も早く再延長の方針を出さないと、リストラをされる人が大幅に増える可能性があるのです。

こういった政府の支援によって、間接的に私たちの雇用は守られています。今回のコロナ禍のような有事には特に、政策が私たちの生活に直結していることがわかるでしょう。

わたしたちも収入減?どう備える?

会社都合で突然リストラをされると、雇用保険により最短で7日後から、就職困難者は被保険者期間や年齢にもよりますが、1年間程度の失業給付を得られます。少なくとも数ヵ月は受給期間がありますが、長期的に職を得られないと、家賃の支払いや老後資金の準備など家計にとって大きなダメージとなります。

また、リストラにはあわずとも、賃金が減る可能性には多くの人が直面しています。厚生労働省の発表(※1)によると、6月の実質賃金は前年比1.9%減と4ヵ月連続で減少(※2)しました。もうすでに、残業代減少の影響で手取り月収が減っている人や、ボーナスが少なかったという人が出てきているのです。

手取りが減ると支出も減らさなければなりません。できることとしては、ボーナス払いなど将来の給料をあてにした支出をできる限り避けることなどがあります。万一に備えてしっかりと貯金をして、余裕資金の中から消費をするようにしましょう。

デキる女性は常に備え、危機にも対応ができるものです。厳しい時代は続きますが、賢く生き抜きましょう。


※1 厚生労働省が8月7日に発表した毎月勤労統計調査(速報)
※2 名目賃金に当たる現金給与総額は前年比1.7%減の44万3,875円、ボーナスなど特別に支払われた給与は同2.4%減の18万1,780円。基本給に当たる所定内給与は前年比0.6%増の24万7,343円。残業代など所定外給与は同24.6%減の1万4,752円。

花輪陽子/ファイナンシャルプランナー
ナビゲーター
花輪陽子/ファイナンシャルプランナー
外資系投資銀行に勤務後、ファイナンシャルプランナーとして独立。テレビや、Web、雑誌など多方面で活躍中。近著に『お金持ちになる女はどっち?』(PHP刊)。公式ブログはhttp://yokohanawa.com/blog/ YouTubeチャンネル:https://www.youtube.com/channel/UCrYwNKYMyOOfPTKF5RxO65Q も参考に!
このナビゲーターの記事を見る